2017/03/14 【経済・統計】 中国:ネット決済サービス再編期入り、100社未満に集約へ

 インターネット取引を仲介する第三者決済サービス市場は近く、淘汰期を迎えそうだ。ネット決済の中国市場シェアは、2016年第2四半期の時点で支付宝で43.39%、財付通で16.95%、銀聯商務で15.44%、快銭で7.43%、匯付天下で6.94%。上位5社が全体の90.15%を占めた。さらにモバイルネット決済の上位5サービスは、支付宝、財付通、拉カ拉、聯動優勢、連連支付で合算シェアが94.44%に拡大している。21世紀経済報道が14日付で伝えた。
 中国人民銀行が第1弾の第三者決済サービス営業許可を与えた2011年5月以降、参入企業は段階的に増大。ライセンスの発給枚数は足元で270枚を数えた。
 ただ、業界下位の企業では、年間の売上高が数百万人民元に過ぎない。市場全体が急ピッチに成長するなかで、取り残されたままだ。
 また、管理態勢の不備、リスク回避の甘さ、消費者保護の不徹底なども憂慮される。個別企業の不祥事も報告された。新興決済サービス会社の浙江易士に関しては、顧客からの預かり金5000万人民元あまりを焦げ付かせた事実が発覚している。
 横領や流用が伝えられるなか、今後は業界に対する締め付けが強化される見込み。第三者決済サービスの企業数は、最終的に100社を下回るとの見方が多勢を占めている。

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