2017/04/19 【政策・政治】 中国が「Eビジネス」推進、3年行動計画策定へ

 中国は単なる「Eコマース」から、さらに発展した「Eビジネス」への転身を促す方針だ。コンピュータ端末を利用し、各企業はインターネット技術を業務処理の全般に活かす。当局の工業和信息化部(工業情報化部)を通じて、今年9月にも「工業電商3年行動計画(2017〜19年)」を打ち出す方針だ。越境取引と域内取引のさらなる活性化を目指す。21世紀経済報道が18日付で伝えた。
 情報技術とネットワーク資源を活用し、研究・開発、設計、原材料・部品調達、生産、販売、サービス、回収など一連の業務プロセスを再構築。運営効率の向上を加速させる計画だ。
 「製造業+インターネット」を先導する分野として、中国でも「Eビジネス」が着目されている。15年の「Eビジネス」取引規模は、中国全体で3兆4200億人民元まで伸びた。一定規模を超える大手企業91万社あまりの取引額の53%を占めている。20年の時点では、中国のEビジネス取引が10兆人民元(約157兆8700億円)規模に膨らむ見通しという。
 「Eビジネス」の概念は当初、米IBMが1993年の広告キャンペーンで使用し始めた。いまでは一般的な用語として、世界で普及している。

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