2019/02/08 【経済・統計】 中国:ドローン配送でコスト削減、ネット通販各社が模索

 配送にかかる人件費の上昇を受け、中国国内のインターネット通販各社が小型無人機(ドローン)を使った配送によるコスト削減に期待を寄せている。
 大手の京東(JD.com)もそのうちのひとつ。北京市中心部などのドローンの飛行が禁止されているなど都市部では規制が厳しいこともあり、主に農村部でドローン配送を拡大する戦略を打ち出している。OFweek機器人網が4日付で伝えた。
 宅配業者の配送員が1時間に配達できる荷物の数が50個だとすれば、ドローンは150〜200個、さらにはそれ以上の配達が可能だとされる。この輸送力とコスト低減効果に期待し、これまでに京東のほか、阿里巴巴集団(アリババ・グループ・ホールディング:BABA/NYSE)、騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)といった電子商取引(EC)やネットサービス関連業者がドローン配送事業に次々と資金を投入してきた。
 農村部でのドローン配送について、京東は物流インフラの未整備をカバーできる方法と位置付けている。中国の農村部では近年、EC需要の拡大によって、宅配貨物が急速に増えたものの、地図情報が足りず宅配業者が配送先までたどり着けないケースも出てきた。こうした場合、注文した人が荷物の保管場所まで受け取りにいく必要があった。ドローン配送ではそういった問題をクリアし、配送エリアが拡大できる可能性があるという。

亜州ビジネス 中国産業データ&リポート
Ashu IR Inc. All Rights Reserved