米国の制裁強化によるダメージが懸念される中国の通信設備メーカー最大手、華為技術（ファーウェイ）を巡り、大規模なリストラを行うとの情報が流れている。情報の流出元は、華為の元社員で、同社と訴訟トラブルに発展したことのある李洪元氏。それによると、華為は7月中旬にも大規模なリストラを発表し、従業員数を現在の19万人から10万人に半減させる方針という。ただ、16日の時点で李氏の投稿はすでに削除されており、真偽のほどは不明だ。一部メディアは華為の内部情報として、「大規模リストラの事実はない」と報じている。
　李氏は14日、微博（ウェイボー）上にSNS上で知人と交わしたとみられる会話内容のスクリーンショット画像を投稿。その中で会話参加者の1人が「近く退職する社員から聞いた話だが、会社（華為）は7月中旬にも大改革を発表する見込みで、その中には19万人から10万人へのリストラ計画も含まれるそうだ」と語っている。
　この投稿に対し、インターネット上ではさまざまな意見が寄せられた。一部では「ねつ造」ではないかとの声も上がったが、これに対して李氏は「華為がこうした大改革を行うとすれば、それは最終手段だ」と回答。李氏自身としてもリストラのニュースに心を痛めており、「この投稿を見た華為の幹部がリストラの規模を縮小することを望む」とコメントしたという。
　ただ、現在ではすでに李氏の投稿は削除されており、華為も何らコメントを発表していない。一方、一部の台湾メディアは華為関係者の話として、李氏の投稿は事実でないと報じている。
　李氏は「華為251事件」と呼ばれる出来事で有名な人物。現地メディアのこれまでの報道によると、2005年に入社した李氏は、電子部品の販売管理部門に属していた際にデータ偽造などを内部告発し、18年に退職を余儀なくされた。李氏は退職金として30万人民元余りを受け取ったが、華為側がこの金は恐喝されて支払ったものだとして当局に通報。李氏は19年1月に拘留された。
　しかしその後の捜査で、李氏と華為側との退職金交渉の録音内容が明らかとなった。録音内容から恐喝の疑いは認められず、検察は19年8月に李氏を不起訴として釈放。拘留期間は251日間に及んだ。李氏は不当な勾留に対して国家賠償を請求し、約11万人民元の賠償が認められた。


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