中国主要38都市のホワイトカラー求人月給が2019年第4四半期（10〜12月）に、平均8829人民元（約13万7800円）で推移したことが分かった。前四半期比で1.5％、前年同期比で9.1％ずつ上昇している。都市別では、北京市が1万1521人民元と全国最高の座をキープ。これに上海市の1万967人民元、深セン市の1万477人民元などが続いている。人材紹介大手の智聯招聘が7日発表した「2019年秋季中国雇主需求与白領人才供給報告」で明らかにされた。
　4〜10位はそれぞれ、杭州市の9978人民元、珠海市の9465人民元、広州市の9150人民元、南京市の8919人民元、武漢市の8846人民元、寧波市の8827人民元、アモイ市の8737人民元。1〜4位と9位は前四半期と同順位だったが、珠海市が7→5位、武漢市が10→8位にランクアップした。半面、広州市、南京市、アモイ市は順位を落としている。
　一方、38都市で最も低い都市は、瀋陽市の6938人民元。ほかハルビン市の6969人民元、長春市の7024人民元など、東北エリアの都市群が引き続きワースト上位に並んだ。
　業種別の上位は、オンラインゲームが1万1979人民元で1位に浮上。このほか、信託・担保・競売・質屋が1万1924人民元、ファンド・証券・先物・投資が1万1808人民元などと高水準だった。
　ただ、競争倍率は低下している。1人の募集枠に対して何人が応募したかを示す「求職倍率」は34.5倍と、前四半期の39.0倍を下回った（前年同期は32.0倍）。都市別では、北京市が106.8倍と圧倒的に高く、以下上海市が46.8倍、深セン市が45.6倍、瀋陽市が40.8倍など。半面、寧波市が8.3倍、アモイ市が9.0倍、仏山市が10.1倍と低水準だった。
　智聯招聘は四半期ごとに、主要38都市のホワイトカラー求人データを発表している。平均求人月給は17年第1四半期が7665人民元、第2四半期が7376人民元、第3四半期が7599人民元、第4四半期が7789人民元、18年1四半期が7629人民元、第2四半期が7832人民元、第3四半期が7850人民元、第4四半期が8096人民元、19年第1四半期が8050人民元、第2四半期が8452人民元、第3四半期が8698人民元と推移している。


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