新型コロナウイルスの感染拡大を受けた消費落ち込みへの対策として、中国の浙江省、江西省、甘粛省隴南市が相次いで「週休2.5日制」の導入を明らかにした。うち江西省は4月から週末の2.5日を休暇とするよう政府や企業に奨励。これによって減少した業務時間については、残業などでカバーするよう求めた。一方、甘粛省隴南市では、増えた半日分の休暇を有給扱いとする方針。香港メディアが26日伝えた。
　外食や観光など消費の減退が見込まれる中、中国の地方政府は各種の刺激策を準備。例えば江蘇省の南京市では23日、4種類（合計30万枚）、総額5000万人民元（約7億9000万円）の電子消費券が抽選方式で発行された。また、観光地の入場券を割り引くなどの措置もとられている。
　中国旅行研究院の予測によると、新型コロナウイルスの影響で今年第1四半期（1〜3月）に国内観光収入は前年同期比で69％減、国内旅行者数は同56％減が見込まれている。通年ではそれぞれ21％減、16％減となる見通しだ。年間での減少幅は観光収入が1兆1800億人民元（約18兆円）、旅行者数は延べ9億3200万人に上るとみられている。



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