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  ニュース     2020/03/30 19:06

トヨタとBYDがEV合弁、深センに「比亜迪豊田電動車科技」登記 無料記事

 トヨタ自動車(7203/東証)と比亜迪(BYD:1211/HK)が深セン市・坪山区内に合弁会社を設立した。折半出資の比亜迪豊田電動車科技有限公司(BYDトヨタ)は、電気自動車とその部品の生産などを手掛ける。輸出入、アフターサービスも展開する予定だ。2025年をめどに、「トヨタ」ブランドの完成車を投入する方針という。複数の中国メディアが30日までに伝えた。
 登録資本は3億4500万人民元(約52億1000万円)に設定している。それぞれ1億7250万人民元を払い込んだ。
 トヨタとBYDは19年11月7日、EV共同開発に向け折半出資で20年に合弁会社を設立すると発表した。開発するEVは、BYDの現有プラットフォーム技術と部品供給ネットワークを活用するという。EVやプラットフォーム(車台)、関連部品を共同で開発する方針。これらの業務を担当していた両社の人材を新会社に移管する。トヨタ側の7月時点の発表によると、共同開発する車種は「セダン」タイプと「低床SUV」タイプとなる見通し。これまで培ってきた電動車や電池開発の技術を持ち寄り、魅力のあるEVの開発・普及に取り組んでいく意向だ。
 トヨタは中国のEV需要を取り込みたい考え。今年2月の報道によれば、第一汽車集団との中国合弁である一汽豊田汽車(一汽トヨタ)が新エネルギー車(NEV)工場の整備に着手した。年産能力を20万台に設定したうえで、約85億人民元を投じる。車載バッテリーも同時生産する計画だ。天津市の計画発表に基づけば「この投資プロジェクトは20年末に明らかな進展を得る」とされ、この時期の完成・稼働が見込まれる。
 新工場について一汽トヨタは、「トヨタの『TNGA』プラットフォーム非採用の全く新しいNEVを生産する」と説明している。自動車アナリストの任万付氏は個人的見解として、「中国のNEV規制に対応したトヨタの戦略」と解説。「TNGAからの独立は、NEVと従来内燃機車を徹底的に区別する意図がある」と指摘した。
 トヨタは25年の世界EV販売について、年間50万台規模に引き上げる計画を発表済み。この規模は、独フォルクスワーゲン(VW)の約6分の1にとどまる。引き続きハイブリッド車(HV)を電動車戦略の中心に据えるものの、一定比率のNEV生産・販売を求める中国の「NEV規制」や、欧州連合(EU)の21年排出規制に対応。EV生産を拡大させる戦略に舵を切った。


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