新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気落ち込みへの対策として、中国の各地方政府による「電子消費券」の発行が相次いでいる。2日付の香港メディアによると、これまでに17省市が「電子消費券」を発行、または発行する方針を表明した。その総額は50億人民元（約760億円）余りに達している。
　報道によると、南京市（江蘇省）、杭州市（浙江省）、仏山市（広東省）などで実施が発表されている。うち仏山市は、広東省で初めて消費券配布が決まった都市となった。同市では、電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」、または市政府の公式アプリを通じて、抽選方式で配布される。
　多くの都市では、旅行や外食など消費券の利用場所が限定されているが、杭州市ではガソリン購入や家賃支払いなどにも使用できる汎用性の高い消費券が配布され、注目を集めている。その効果は大きく、杭州市では発行からわずか4.5日で7億人民元の消費刺激効果が得られたという。


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