中国政府が一段の自動車消費喚起策を検討しているもようだ。自動車メーカーに一定比率で新エネルギー車（NEV）の生産・販売を義務付ける環境規制（「NEV規制」）の一時的な緩和を考慮しているとの見方が浮上した。2020年7月1日に予定される新排ガス基準「国6」導入についても、6カ月延期する可能性もあるという。盖世汽車が2日、消息筋情報として伝えた。
　新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した自動車メーカーを支援する狙い。コロナの衝撃で急速に落ち込んだ新車販売のテコ入れを図る意向があるとされる。
　中国の新車販売は、今年2月に前年同月比で79％も減少した。今年上半期は前年同期比10％程度の落ち込みが見込まれている。
　工業和信息化部（工業情報化部）は3月30日、「新エネルギー車（NEV）とその関連政策を見直し、自動車業界の協調的で健全な発展をさらに一歩促す」と表明した。
　一方、米トランプ政権は3月31日、オバマ前政権が決めた温室効果ガス削減目的の自動車「燃費基準」を凍結。自動車排ガス規制を緩和すると発表した。新たな規制基準は車平均燃費を2021〜26年に年間1.5％ずつ改善させる内容。前規定の5.0％から大幅に引き下げている。
　業界関係者は、「各国リーダーは、全体需要が落ち込む情勢下で、車メーカーの電動車販売が難しい局面に陥ったと現状を直視している。車業界の年内安定回復を望んでいる」と分析した。


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