上海市の臨港新片区で7日、格科微電子（GalaxyCore）や盛美半導体（ACM）をはじめとするハイテク新規事業プロジェクト18件が一斉着工された。これらの投資総額は480億人民元（約7325億円）に上る。多くは半導体生産分野で占められた。これら新規事業は関連施設の完工後、合算の年産額が800億人民元に達する見通しという。DRAMeXchangeが伝えた。
　格科微電子（香港）有限公司の全額出資子会社、格科微電子（上海）有限公司は、12インチウェーハを加工し、固体撮像素子「CMOSイメージセンサ」を量産する計画。面積8万9000平方メートルの工業用地を確保し、総額155億人民元を投資する。加工能力は月6万枚に設定した。2024年の完工を目指す。格科微電子はイメージセンサとLCDドライバICの世界大手。
　ACMリサーチ（ANMR/NASDAQ）傘下の盛美半導体設備上海股フン有限公司は、SAPS・TEBO技術を応用した半導体洗浄装置の中国最大手。半導体製造装置の増産を急ぐ。
　臨港新片区に今年1月登記された海新微半導体有限公司は、化合物半導体デバイスの生産に向けて総額30億人民元の投資予算を組んだ。15億人民元を投じる第1期では、オプトエレクトロニクス製品、ミリ波デバイスを生産する。第1期は年内、第2期は21年の稼働を想定した。
　このほか臨港新片区では、ハイテク産業の集積地として「智芯谷装備産業園」、「半導体装備産業園」、「集成電路総合産業園」を整備中。顔認証に強みを持つユニコーン企業の商湯科技は、次世代AI技術の研究・開発を強化する。
　中国(上海)自由貿易区の臨港新片区は19年8月20日に正式発足。21年6月29日までの累計で289件の事業プロジェクトを誘致した。これらの投資額は合計2528億人民元に膨らんでいる。うち半導体チップ関連は1600億人民元を超えた。


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